次の質問に対する私の回答を掲載しました。
【質問】
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度の導入、取締役数の減員、取締役任期の変更を行うとともに、役員退職慰労金制度を廃止することとしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株主総会においては、役員のこれまでの労に報いるため、それぞれの就任時から総会終結のときまでの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期については、各役員の退任のときとすることが決議されました。
この決議により各役員が受ける退職慰労金は、退職所得として扱われますでしょうか。また、退職所得と扱われる場合、退職所得控除額を計算する勤続期間の終期は、退職慰労金の計算の基礎とされた総会終結のときでしょうか、あるいは各役員の退任のときでしょうか。
次の質問への回答を寄稿しました。
【質問】
当社では、ビジネス出張を目的とする旅行商品が令和２年11月6日（金）以降の予約販売分からGo To トラベル事業による支援の対象外とされたことから、従業員等に対しては、ビジネス出張において、同事業に基づく地域共通クーポン（以下「クーポン」といいます。）について、取得及び利用をしないよう社内規定を定めましたが、この社内規定に反して取得及び利用をした場合には給与として源泉徴収が必要でしょうか。
3/21ＷＥＢに掲載されました。
Ｑ
当社は，渉外社員に対して，ある資格の取得を勧めており，その資格の検定を団体扱いで申請し受検手数料を当社で負担する支援をしています。この支援額については，当該資格が無くても業務が可能であることから，現物給与と判断して源泉徴収をしています。
コロナ禍ではない平常時においては，検定試験を社員の自己都合で辞退した場合には，受検申請は取消不可で受検手数料の返金はないものであり，また，社員にとって受験の機会を得たことに他ならないとの理由から，受験をした場合と同様に経済的利益があるものとして，受検手数料相当額につき源泉徴収を行っていました。なお，会社都合により，欠席を命ずるケースについては，源泉徴収の対象外としてきました。
今般，緊急事態宣言の発令に伴い，会社として，対象地域における出張等の禁止措置をとったことから，検定試験の受験のための出張もこの措置の対象となりますが，この検定試験は宣言下においても原則実施予定であることから，対象地域の社員について一律禁止とするのではなく，希望者については受験をさせたいと考えています。
この場合，検定試験の受験を辞退した者について，給与として源泉徴収が必要でしょうか。
会社命令として対象地域の社員に対し一律に禁止をするのであれば源泉徴収は不要であるものの，辞退を社員が選択できることから，緊急事態宣言という状況下であっても従来と同様に，源泉徴収が必要との意見があります。
