【主要職歴】
1978年４月 大阪国税局採用
1979年６月～1990年７月
大阪国税局管内の豊岡、東の各税務署及び大阪国税局国税訟務官室及び法人税課に勤務。主に法人税事務に従事。
1990年７月 国税庁法人税課で源泉所得税事務に従事
1996年７月 国税庁法人課税課源泉所得税監理係長
2000年７月 国税庁法人課税課源泉所得税審理係長
2004年７月 国税庁法人課税課課長補佐(源泉所得税担当)
国税庁法人課税課では、源泉所得税を担当。所得税基本通達や所得税個別通達等の制定に従事。1995年４月から１年間は、一橋大学の聴講生（税務大学校研究科）。
2007年７月 川崎北税務署副署長
2009年７月 国税不服審判所国税副審判官。翌々年に国税審判官
2012年７月 税務大学校研究部教授
2014年７月 東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官（国際班）
2015年７月 沖縄税務署長
2016年７月 東京国税不服審判所第四部総括国税審判官。翌年７月に横浜支所長
2018年４月 国税不服審判所沖縄事務所長
2019年３月 熊本国税不服審判所長
2020年３月 国税庁長官官房付に異動後、定年退職
2020年６月 税理士登録（登録番号143555）
【主な著書等】
新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否(税務研究会出版局・2021年)
源泉所得税調査の受け方・備え方（清文社・2021年）
所得税基本通達逐条解説(平成19年版)(共編著･大蔵財務協会・2007年)
年末調整のしかた（大蔵財務協会・2004年）
裁決評釈（税大ジャーナル・第24号・2014年）
現在、税務研究会発行『週刊税務通信』（税務相談：源泉所得税）、株式会社税経発行『旬刊税と経営』（税経相談室：源泉所得税）にそれぞれ執筆掲載中
また、2020年８月から、株式会社税研情報センターが運営する『税理士懇話会』顧問として、所得税の相談等業務に従事中
