WEB版には掲載されました。相談内容は、盲点になりやすいので注意が必要です。
Q
令和2年の年末調整では，ひとり親控除や所得金額調整控除の申告（給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などの提出による申告をいいます。以下同じ。）が可能となっていますが，甲（本人で給与所得者），乙（甲の子で給与所得者），丙（乙の子，甲の孫（年齢23歳未満）で合計所得金額48万円以下）が生計を一にしている場合に，甲が丙を扶養親族と申告しているときは，乙は，年末調整の際，ひとり親控除を受けることができないのでしょうか。
なお，乙が丙を扶養控除の対象とし，ひとり親控除を受ける場合であっても，甲は年末調整で所得金額調整控除を受けることができるのでしょうか。
やはり今年の年末調整は、改正事項が多く、注目を浴びていますね。
別冊付録◆令和２年年末調整のポイント
≪給与所得者，給与事務担当者等に必要な情報が届くように≫
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載のしかた【令和2年10月配信】newのほか、沢山の年末調整用ビデオが掲載されました。
私も今年はYouTubeにアップしようかと思っていましたが、大丈夫でしたね。
私しかしないようなことに注力しようと思います。
昨年との変更点について、整理して寄稿しました。
「従業員家族に対するインフルエンザワクチン接種の会社負担」というタイトルで相談記事を掲載しました。
【質問】
当社は例年、季節性インフルエンザの予防接種につき、従業員（役員）が希望する場合、保険の補助金額との差額分について会社負担としています。
今年度は、新型コロナと季節性インフルエンザが冬季に同時流行する懸念があり、発熱等があると病名の判定まで短くとも数日間出社させることができません。
このような中、従業員及び同居家族が冬季の主な発熱要因の一つであるインフルエンザで発熱しないような環境を整備することが業績確保の上で重大な課題となっております。
ついては、今年度は特別に従業員だけではなくその同居家族について、季節性インフルエンザの予防接種費用を会社負担としたいと考えております。
なお、当社の新型コロナ対策としては、従業員に本人及び同居家族の体調管理をしてもらい、万一体調不良である場合は速やかに会社に報告させ、必要に応じてＰＣＲ検査を受けさせるなどの従業員家族を含めた感染予防措置を徹底しているところです。また、会社全体としても、出社率５０％を目標として、テレワークを活用した感染予防対策に注力しているところです。
新型コロナに感染した場合の影響を鑑み、同居家族が発熱しても家族の病名が判明するまで従業員に待機を命じる措置を講じている本年における当社の対応状況からすれば、本年度における家族の健康維持は使用者の業務の遂行上必要なものであって、会社業務の範囲内と考えられ、かつ、その費用負担は保険との差額で概ね一人一回高くても２千円程度であることから、給与課税の対象外としてもよろしいでしょうか。
なお、実施方法は、本人及び同居家族を含め、本社診療所で複数回実施する季節性インフルエンザの集団予防接種を無料とするほか、社外の医療機関等で予防接種を受ける場合には、本人及び同居家族に対し、健康保険組合や自治体等の補助金額を超える部分の費用について、補助を行うものとします。
