Ｑ
当社は，福利厚生のアウトソーシングサービス会社と契約して，全従業員を対象にポイント制のカフェテリアプランを導入していますが，新たに，勤続10年到達毎にポイントを付与する次の永年勤続ポイントの導入を検討しています。
〇永年勤続ポイント(最大 250,000ポイント，250,000円相当)
・趣旨:永年勤続を機会とした心身のリフレッシュ支援
・対象メニュー: 旅行，観劇等のチケット購入，健康増進，医療検診，不妊治療，自己啓発
・付与条件：勤続10年・20年・40年到達：それぞれ50,000ポイント
勤続30年到達：100,000ポイント
各勤続年数到達直後の4月1日に付与し，使用期限は退職時
現金への交換は不可
カフェテリアプランにより従業員に付与されるポインの経済的利益については，従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに，そのサービスの内容によって課税，非課税を判断することになると思いますので，このような永年勤続ポイントを従業員が旅行や観劇に利用した場合には，非課税と取り扱ってよろしいでしょうか。
