阿瀬税理士事務所

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使用者が調理して支給する食事の課税関係 週刊税務通信 3747号 2023/4/3

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当社は、精密機器の部品メーカーですが、社員1,000名ほどの当社工場にある社員食堂での食事の提供を業者に委託しており、水道光熱費及び食堂施設利用料を無償とした上で、調理の委託料として月額400万円を支払っています。

食材費については、食券代金で賄うよう業者に依頼しており、仮に、不足が生じた場合には別途支払うこととしていますが、これまでのところ不足が生じたことはありません。一食の単価は、定食300円、麺類200円で、食券の売上金額は、毎月約500万円となっています。

当社では、食材費の全額相当額を社員が負担していることから、給与課税の問題は生じないと考えていますが、よろしいでしょうか。